『盗撮被害を未然に防ぎたい』という声々

10月15日、兵庫県丹波市の中学校で、臨時講師の容疑者の男（24）が女子更衣室にボールペン型カメラを設置し、生徒を盗撮しようとしたとして逮捕されました。この容疑者は、同日午後3時半ごろ、勤務先の女子更衣室に侵入し、20センチほどのロッカーと壁の間にカメラを設置した疑いが持たれています。

事件は、生徒が更衣室のロッカーと壁の間に置かれていたボールペンを拾った際にカメラの存在に気づき、教師に報告したことから発覚しました。学校の校長は午後5時10分ごろ、警察に通報し、その後、警察が到着する前に、容疑者が「僕がやりました」と名乗り出たとのことです。

警察の調べに対し、容疑者は「女子生徒の着替えている姿や裸を見たいという欲求を抑えきれなかった」と容疑を認めています。また、彼は昨年4月から勤務しており、ボールペン型カメラはインターネットで購入したと語っています。警察は、撮影データの有無や余罪などを調べています。

先生による生徒への犯罪が発生してしまいました。この悲しい事件が二度と繰り返さないためにも、全ての教育者が生徒にとって安全で信頼できる存在であり続けられることを切に願います。気を落とさず今回も始めていきましょう！

今回の事件の加害者が「臨時講師」という形態で勤務していた点について少し考察してみたいと思います。臨時講師とは、常勤ではない代わりに必要なときだけ雇用される形態のため、短期間の契約で教育現場に関わることが多いです。そのため、臨時講師は生徒や学校の信頼関係を築くのに限られた時間しかないことも少なくありません。しかし、短期契約だからといって倫理や信頼の欠如が許されるわけではなく、むしろ一層のプロフェッショナリズムが求められる立場です。

教育現場において教職員の選定や信頼性の確保は非常に重要な課題ですが、臨時講師などの非常勤職員を含む場合、この審査や信頼性の担保が難しい側面が浮き彫りになっています。特に、臨時講師のように短期間だけ教育現場に関わる人員に対しては、常勤の教員と同じレベルの審査が難しく、背景調査が十分に行われないケースもあるのでしょうか。

今回の事件を受けて、教職員の選定における審査の見直し、信頼性の確保を実現するための新たな枠組みが求められているのかもしれません。

また、ボールペン型の小型カメラという「用意周到」な道具を用いていることも、この行為の計画性を強く示唆しています。一見すると普通の文房具に見えるこのような特殊な機器を事前に用意したということは、偶然の出来事ではなく、意図的に犯行を計画していたことを示しています。教育者が、あろうことか「生徒を撮影するため」にこのような機器を準備していたという事実は、教育現場に対する信頼が根底から揺らぐ出来事です。

さらに、事件が発覚した後に「警察が来る前に名乗り出た」ことも興味深い行動です。なぜ加害者がこのタイミングで自首したのかは不明ですが、罪を犯したことへの自責の念や社会的な影響を考慮した上での行動だったのかもしれません。もしその心があるのであれば、なぜ犯罪自体を自ら抑止することはできなかったのでしょうか。

今後同様の事件が再発しないためにも、教職員一人ひとりが高い倫理観を持ち、全ての教育者が安心して生徒を見守れる環境を築くことが必要です。この事件は、教育者がいかに信頼されるべき存在であるか、そしてその信頼が失われたときの深刻な影響を強く私たちに突きつけています。

＜追記１＞

その後の調べで、今年9月から10月にかけ、ペン型のカメラを使い、同様の盗撮行為を繰り返していたとして逮捕・起訴されており、兵庫県は、11月26日付けでこの被告を懲戒免職処分としました。

やはり、余罪がありましたか。しかも同様の手口でペン型のカメラということです。逮捕以前に何回かは成功しており、角度を変えたり、より見えるようにしたいった結果、盗撮の麻酔にかかり、より大胆に、エスカレート、その結果、見つかったということでしょう。

盗撮行為は本当に怖いものです。そのスリル、興奮が忘れられなくなり、性的欲求にプラスして、盗撮行為の達成そのものが快感に変わっていくといわれます。

こうした問題は、個人の倫理観や法の意識が欠如しているだけでなく、衝動をコントロールできない心理的な要因や周囲の影響も関係している場合があります。だからこそ、盗撮行為を防止するためには、以下のような社会的な取り組みが重要です：

1. 教育と啓発活動の強化
   学校や職場などで、盗撮行為の違法性や被害者への深刻な影響を周知する機会を増やし、倫理観や法的意識を高めることが重要です。
2. 技術的防止策の導入
   公共の場所やトイレ、更衣室などには、不審者を検知するセンサーや防犯カメラの設置が効果的です。また、小型カメラの販売や使用を厳しく規制することも議論されるべきです。
3. 精神的サポートの提供
   衝動を抑えられずに犯罪に走る背景には、心理的な問題が隠れている場合があります。早期にカウンセリングや治療を受けられる環境を整備することも再犯防止につながるでしょう。

盗撮行為の根絶には、法の厳格な適用だけでなく、社会全体で問題に向き合う姿勢が求められます。被害者をこれ以上増やさないためにも、私たち一人ひとりが防犯意識を持ち、犯罪の芽を摘む行動を心がけることが大切です。